防災委員会

防災委員会基本方針

管理組合理事等もボランティア、防災委員もボランティアです。皆様と同じ一居住者です。激甚災害時に管理組合の行う対応範囲は初期対応が中心となります。その後はボランティアに運営を引継ぐことも考慮にいれております。

共助/公助に頼りすぎず（防災訓練に積極定期に参加することにより）自助努力の向上。

マンションは在宅避難が基本です。パニックに陥り汐入公園等に設置される避難所に行かないよう冷静に行動して下さい。

共用施設の利用停止(総会決議) ⇒発災時の既宿泊者は当日のみ宿泊可。その他共用施設は即時管理組合・災害対策本部等に利用される予定です。速やかに明渡しにご協力下さい。

発電機等の利用目的について⇒共有備蓄品である発電機・照明器具等は組合運営（災害対策等）にのみ利用されます。居住者個人のスマホ等の利用は出来かねます。特に医療・介護等に電気が必要な方は激甚災害を想定した大型のバッテリーまたは発電機等を各戸でご準備下さい。

※2023年度より防災委員会を管理組合の常設の諮問組織とし、継続性のある組織に改革。万が一の災害発生時にも意思疎通がとれ、居住者に不安を抱かせないよう適切に行動が出来るよう堅牢堅固な組織を目指している。

防災マニュアル

激甚災害への対応

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